コラム - 2009年の記事一覧 | Nexal
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2009年 の記事

各社現場から見る2010年のマーケット予測

大きな意味でのIT業界、マーケティング業界において、2010年はどのような年
になるだろうか。各企業に出向いて肌で感じたことを以下にまとめたいと思う。

1.インフラ・アプリのクラウド化が進む
Saasという言葉は2007年から浸透しているが、アプリプラットフォームを提供する
Paas、ハードやインフラを提供するHaasやIaas、これをまとめたXaasの提供や導入が
進むだろう。
今まで企業側としてはハードやインフラ含めて、5年のリースや償却期間付きの
固定資産として計上していたが、これらを利用料金という課金形態で、帯域や
インフラを意識することなく使うことができる。
GoogleのGAEを皮切りに、各社の新規マーケット参入が目白押しである。今まで
Sier、NIer、またはSIPSと言われていた企業の参入は、ニュースを見ても後を断たない。
個人的に思うに、クラウドプロバイダーの中でもパブリック向けよりパーソナル向けの方が
導入が進むと考える。あとはセキュリテイ面の問題と提供プロバイダーの広義の意味での
信頼性で勝敗が分かれるだろう。

2.アプリやツールはAPI連携が必須となる
様々なアプリやツールは、今後ますます無料化の路線を辿る。有料のツールは
他アプリとの連携、API提供、Adonなどがどれだけ提供されているかが導入可否の
決めてとなるに違いない。
今や一つのツールやアプリだけで、各企業の要件を満たすものはスクラッチで作らない
限り無理である。オープンソース化と言えども、使えるものは外部と連携させ、リスクヘッジ
を考えるのが筋である。

APIやDB連携など、どうシステムをシームレスに繋げるのか、各メーカーも自社製品や
インフラに依存せず、企業側の要件に見合ったシステム構築力の手腕が問われる
年となると思う。

3.広告業界について
大手広告企業の動きを見ていると、今まで通りのマスメディアでは立ち行かず、
2010年は、ネットとメディアを合わせた新しい広告商品が多く出てくる。
企業サイトもブランド力があるサイトは、メディア化への路線を辿るだろう。
どのメディアをミックスさせ、相乗効果を上げていくのか、広告商品の組み合わせや
プランニングの時代に入ると言っても過言ではない。メディアの選択肢が多い中で、
ベストプラクティスを打ち立てられた広告会社が勝ち抜くと考える。

ネット広告の業界は、広告主からますます属性別の行動データや効果について
問われる年になる。単純にPVだけではなく、広告主にとっての有料顧客やターゲット
顧客が熟成されているサイトなのか、アクティブ率が高いのか、接触率が高いのか、
などによって出稿を変える時代となりつつある。
つまり、かなりシビアな世界になりつつある。
顧客データを、どれだけ保有しているか、データを加工してマーケティングに
すぐに使える状態になっているかで勝敗が決まってくると考える。

また、野外広告OOHの世界ではデジタルサイネージの新機種ハードの投入が
進み、全ての野外広告はネットに繋がる時代となる。
季節や時間だけでなく、混雑状況や見ている人の属性毎に広告がめまぐるしく
変わるサービスが出てくる。よってリアルにおける広告表示の、集中コントロール
センターを設立する動きもあると思われる。

駅だけでなく、密室空間、例えばエレベータや店内などにおけるデジタルサイネージ
マーケットはますます増えてくるだろう。

4.スマートフォン用のブランドアプリが増える
現時点では、企業側としてiPhoneの動向について様子見という状況であるが、
来春から発売されるGooglePhoneの売れ行きやマーケット状況を見ながら
ブランドアプリへの取組みが盛んになると考える。

また、日本のキャリアとGoogleの関係がどうなるかが、企業の
スマートフォン参入の鍵を握ると言っても良いかもしれない。
単にスマートフォン対応のアプリだけでなく、顧客との関係構築において
ソーシャルメディア全体として取組みをどうすべきか、戦略を練っている最中の
企業も多い。

顧客に一番近い端末(携帯やスマートフォン)は、生活に密着しているため、
PC向けのWebサイトより、習慣的な購買行為は全てスマートフォンに置き換わる
年になるだろう。

5.ソーシャルメディアへの取組みが本格化する

今年の春からtwitterアカウントが爆発的に増えたが、企業アカウントとして
始めている企業では、まだテストマーケティング(参入)に近い。
現場では楽しく運用していても、経営者から見れば、ただ遊んでいるに等しい。
ソーシャルメディアが、自社事業にとってどの程度の影響力を及ぼすのか、
現在は、様子を見ながら効果を測り、可能性を見極めている状況である。

2010年は今後本格的に企業参入が増えてくると予想できる。
ノウハウや事例などのセミナーが増えることは間違いない。

また、ガバナンスの一貫として、プライバシーポリシー、サイト運用ポリシー以外に
ソーシャルメディアポリシーの策定元年になると考える。
一般企業では、社員のソーシャルメディア利用に関するガイドラインは、ほぼ皆無
状態である。企業としての公式アカウント、または社員が自由に使っている個人アカウント
に対する指針についての策定が進むと思われる。

6.コンテンツのリッチ化
がもっと進む
映像や動画コンテンツが、当たり前のように配信される年となる。
映画では既に3D化が始まっているが、自宅でも3D映像が楽しめる時代となるだろう。
ゲームやスポーツなどの世界において、自宅に居ながらどこまで臨場感を
楽しめるのか、2次元から3次元に突入していると言っても良い。
2010年は、ハード、ソフト含めコンテンツ3D化の転換期となる可能性が高い。

また、リアル映像とコマースが組み合わさった新しいビジネスモデルも今後展開
が予想されると考える。今までのリッチコンテンツは、何度でも再生、自由に再生できる
が、今後は「現在、今、の映像」が自宅から見ることができ、カメラという目を通して
ネットで注文できるビジネスが流行ると考える。
(今までのテレビ中継+ネット販売が、ネットを通じてもっと増えるイメージ。)

7.紙媒体のデータ化と流通も進む
アマゾンのキンドル版が、他の端末でも見られる展開となるだろう。
課題は、課金方法だが4で記載したgoogleとキャリアの関係がどうなるかで、
紙媒体のデータ販売モデルが大きく変わると予想している。
もしキャリアに依存せず、販売できるようになれば雑誌など出版社の新規参入
はしやすくなる可能性が高い。
また、研究開発も進んでおり早ければ来年には、紙に変わるKAMI媒体が
出てくるかもしれない。(何回も表示でき、使用できる紙に変わる媒体)
会社からシュレッダーやプリンターが無くなる時代も、あと10年程度では?と
個人的には予想している。

※上記内容の無断転用掲載・酷似記事の出稿はお断りいたします。
※上記を利用する場合は「(株)Nexal提供」と必ず記載ください。
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Web制作会社コンペ時の評価方法

現在、某プロジェクトにてWeb制作会社のコンペを実施している。
どこの制作会社と取引すべきか、クライアントから意見を求められている。
コンペを行う際、企業側=選定側として見ておくべきポイントを整理する。
1.コンセプト整理・情報設計力
構造などIA設計において、どこまで自社事業を理解できているか、
単純にうわべだけの事業を見て、適当に構造設計、製品分類を行っていないか。
コンペ前の質疑応答から、推測できる。
2.ユーザビリティ、アクセシビリティの理解力
単純に、ユーザビリティとは、アクセシビリティとは、の昨日今日覚えたような
知識だけで語っていないか。具体的な質問があるか無いかで、理解度を
判断し、具体的な施策プランで評価すること。
3.ターゲット整理
ユーザをペルソナで設定するなどは、手段の一つ。他社の真似事だけで
入口を分ける提案をしていないか。同業界の競合会社を真似せず、事業別の
顧客像ときちんと捉えているか判断する。
4.デザイン力
アイコン一つ、バナー一つにしても、ブランドイメージを崩さない作りになっているか。
Flashや動画が専門でも、Webデザインは専門でない会社も存在する。
デザインコンペを行う際には、全体と細部、両方評価すること。
5.技術力、コーディング力
意外と見落としがちな部分。過去、構築したという事例から、そのサイトのソースコードを
見ること。アドオンが無くても、どこまで見られるかチェックする。
単純に制作数や、制作した企業名だけで判断しないこと。
6.見積と体制
1~5までを評価した上で、単価の比較を行うこと。各社の単価の差額について納得
できるかどうか、総合的に判断すること。
更に、プロジェクト時の体制についても先に確認を行うこと。
最近は、聞いたことが無いような制作会社でも、評価が高い会社は存在するため、
単純に値段だけ、実績数だけで判断しないよう、正当に評価すべきである。

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大規模サイトは、RTmetrics+AMセットでAPIをうまく使え

現在、某社にてタグ方式の解析ツールを使ってKPI整理を行っているが、企業組織が大きければ
大きいほど、WebサイトKPIを整理しても、マネジメント層と現場レベルで見るべき指標には
差異が出てくる。

事業ゴールから設定した、WebサイトKGIやKFS、KPIを見ておくべき、とコンサルティングで提供
しても、現場の部署に応じて見たい視点は少しずつ異なる。
また、現場では、見たい項目が多い。単純に解析ツールで用意されている標準レポートだけでは
全くもって不足する場合がある。

月間4000万PV以上、ましてや億を超える大規模サイト、
部署やグループ企業が多く存在し、見ておくべき視点や指標が異なるサイト。

このような企業は、タグベースの製品を利用するより、RTmetrics+AMをセットで入れておき、
細かい部分はAPIを利用して、出力する方がよっぽどPV課金の製品より安価に、運用も楽に
行える。(RTmetricsは、オーリック・システムズ社の製品です)

定点観測だけでなく、アドホックな要求、過去にさかのぼった効果測定など、
現場の様々な要望に対して、いかに対処すべきか。ツールの仕様に左右されていては、
マーケティングスピードにはついていけない。

画面が綺麗、現場でもすぐ見たい、という理由だけでツールを選んではいけない。
結局は、見ておきたい指標だけダッシュボードとしてメールで飛んでくるのを見るだけで、
利用されない、仮説が読み取れないため改善にも繋げられない、最終的には無駄な投資となる。

その後の運用、体制、組織含めて、何を見ておくべきか、なぜその指標を見たいのか、
目的や目標は何か、他の基幹データとの紐付けはどうすべきか、解析データを売上に
繋げるためのマーケティング利用を先に固めない限り、使えないツールとなってしまう。

また、属性との紐付け、広告との紐付け、行動パターン分析、受注の基幹データとの紐付け、
これらを組み合わせて、ターゲティングメール、ターゲティングDM、を打ちたい場合、
BIツールも必要となる。

行動データとしては、RTmetrics、それ以外に受注データ、CRMデータなど基幹データを繋ぎ、
様々なマーケティングを最適化する。
全体像が見えない限り、部分的なツール導入は失敗に終わる可能性が高い。

以上、忠告でした。

※解析データを利用して、様々なマーケティングデータに利用したいが、どうすべきか
悩んでいる企業はこちらをご参照ください。
・アクセス解析ツールプロフェッショナルサービス
・個別相談対応
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ネットはリアルを超えられない

ネットにおけるインタレストマッチやレコメンド機能は、行動ターゲティング分野に含まれる。
つまり、ネット内で何を見たか、具体的にはクリックしたかしなかったかで、興味度を探り興味・関心が高いだろうと思われる商品、購買履歴から多く買われる商品などを、見せる手段のことである。

リアルの世界でも、レコメンドは進んできている。ネットにおけるインタレストマッチに近い”POSレジを利用してのレコメンド広告”である。
クレジットカードでの購買履歴、ポイント利用履歴など個人の属性に合わせて分析しておき、

ターゲットにした人が(購買)行動した際に、レシートを利用した広告は少しずつであるが浸透してきている。また、デジタルサイネージとの連携により、交通機関を通った人へのターゲティング広告などもその一貫だと考える。

これからの時代、どれだけの顧客リスト、購買履歴、関心毎のデータ、行動データを蓄積しているか、そのデータの活用力で企業価値が問われてくると考える。

蓄積するだけであれば、どの企業も誰でもできる。

しかし活用力=それを売上に繋げられる力を持った企業は、まだ数社しか無い。

ネットだけに限った話しではなく、特にリアル店舗における行動データ、購買履歴データを持つ企業は強いと考える。

ネットにおける行動データからのレコメンドを見ると、例えば旦那が奥さんの誕生日プレゼントを探している場合、その行動データも個人の興味関心度に加えられてしまう。例として、30代男性に化粧品やアクセサリーのレコメンドばかり出している失敗例、というか苦情?が多いのもネットの行動データによる、レコメンドの限界と感じる。


しかし、リアルにおいて女性が、紳士服でネクタイを買った=プレゼント?という仮説が立ち、毎年同じ時期のデータを蓄積することによって、来年も購買する可能性があると判断できる。
個人のイベント(家族の誕生日、結婚記念日、親の還暦などの年)情報を、購買履歴データと一緒にどれだけ蓄積できるかで、マーケティング手段も変わろうと言うものだ。

ここで、ネットとリアルのデータの精度について議論するつもりは無いが、近い将来、ネットの行動情報とリアルの行動情報をクロスで分析しないとマーケティングが最適化できない時代が必ず来ると考えている。



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テレビ通販が強い理由

ネットのECサイトが伸び悩む中で、テレビ通販は地道に売上を伸ばしている。

大きな違いは何か考えると、やはり映像力だろう。リアルタイム性も大きく関与している。

人事部門に所属していた際、心理学に近い内容を徹底的に教わったことがあるが、読む、聞く、書く、見る、人に教えるなどの行動と五感から、強く印象に残るのは何か、記憶に残るのは何かを、知識として、場合によっては実践で覚え、今では体に染み込んでいると言っても良い。これらの人の心理から、テレビ通販が強い理由を考えてみる。

テレビは、画面という2次元の世界ではあるが、人が説明し、商品に至るまでの裏話や苦労話、付加価値のポイントなど人が興味・関心を持ち、行動に至るまでのポイントが全て表現できる。在庫の見せ方などは、購買心理をくすぐる大きなターニングポイントである。


・ここでしか買えない
・特別に開発した商品
・誰も持っていない
・あなただけ特別の
・付加価値のついた
などの要素を散りばめている。


また、液晶テレビが普及し、大画面で映像も綺麗、実物より大きく画面に出ると、自分の眼で見るより、見せ方によっては綺麗に映る。

逆にWebサイトは、少しずつ映像コンテンツも増えてきてはいるが、まだ文字と写真が中心のメディアである。


・どこでも買える
・一般向けに開発した
・誰でも持っている
・普通の
・特に付加価値は無い
というECサイトは、他社との価格競争に巻き込まれ、利益も出ず苦しむ結果となる。


価格競争に巻き込まれないようにECサイトとして生き残るには、他社には無い強みをどこに集中し伸ばしていくのかがキーとなる。

しかし今まで数百に近いECサイトを見てきて、特に強みが無い企業でも、これは成功だったと言えるマーケティングやコンテンツ施策は、
・ネット内でのタイムセール
・映像コンテンツを利用した、設計・作成者の苦労話(裏話し)
・ここで買う付加価値
・ちょっとした自分だけのカスタマイズ性
・買った人限定の書き込み


である。細かくは書けないが、購買心理をWebサイトというメディア内でどのように表現するのか、マーケティングとして展開するのか、皆さんも心理学を学んでみましょう。


※上記内容の無断転用掲載・酷似記事の出稿はお断りいたします。
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ブランド商品毎のマーケティング評価

広告会社、または広告代理店の話しを聞くと、企業のマーケティング予算は厳しい状況である。
予算の中でもプロモーション費の承認が降りず、販促費として予算化してもらわない限り、
受注できないとのこと。

しかし、企業側から見れば、販促費も湯水のように使える状況ではなく、経営者に対して
見える効果を出さなければ、こちらも承認が降りない。

先日、ブランドサイトの最近の相談内容を記載した。
2009.12.10 一般消費財におけるブランドサイト

食品、飲料、日用品、衣服、一般医薬など、単価の安い一般消費財のブランドサイトは
多く存在する。ブランド=商品毎に部署が分かれ、どのメーカーも部署毎に商品を
競わせ、商品開発から宣伝、販促に至るまで全てブランド毎に分かれているのが現状だ。

これらのブランドを束ねる部門では、どのようにブランドの評価をしているのか。
一番分かりやすい方法は、単純に売上だ。
売上と言っても、提携店舗に商品を卸すため、どの時点で、「Book」=受注のフラグを
立てるかはメーカーによって異なる。

一番悩ましいのは、広告宣伝費の評価である。さらにクロスメディアとして
ブランドサイトの評価に悩んでいる企業は多い。
これらは事業目標または目的から整理した、社内共通の評価指標(KPI)にて
評価を行うべきである。

リードナーチャリングの本にも記載したが、単発的な花火=プロモーションを
実施しても、継続的に花火を打たない限り、顧客の関心を継続的に留めるのは難しい。
今までキャンペーンで集まってきた観客または顧客とのリレーションを、どのように
継続的に行うべきかを考えることが重要である。

つまり、一度でも商品Aを購入したことがある客は、商品Bも買っている。
ブランドをまたぐ顧客分析、という視点、発想は無いに等しい。

ブランド毎に組織を分けるのは、人事評価の面から見ても、異論は無いが、
企業対顧客のリレーションシップビルディング=CRBの観点から見ると、
VOC、またはCRBの組織は、一元的に行うのが望ましいと考える。

一般消費財だけでなく、ブランド毎にサービスが分かれているような企業も
同様である。サービス単位に組織が分かれるのは良いが、顧客とのCRB組織は、
バラバラで行っても相乗効果は見込めない。
客への見せ方はブランド毎でも、社内組織としてバラバラになる事は無い。

1.ブランド毎のマーケティング評価を行う指標を整理すること(Webに限らず)
2.CRBへの取組みは、ブランド毎ではなく全社共通組織として運営すること

上記2点が必要と考える。

※上記内容の無断転用掲載・酷似記事の出稿はお断りいたします。
※上記を利用する場合は「(株)Nexal提供」と必ず記載ください。
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一般消費財におけるブランドサイト

最近、相談毎が多いサイトとして、消費財のブランドサイトがあげられる。

リーマンショック以降、景気が悪い状況の今年、特に消費財のキャンペーンやプロモーション費は削減傾向にある。その中で、ブランドサイトを今後どのような方針で運営していけばよいのか、という悩み毎を持っている企業が増えてきたと感じる。

メーカーより小売の力が強い現在、メーカーとしてどのようなブランドサイトを持つべきか、またはネットやWebのあり方が問われ始めているといっても、良いだろう。

マスメディア×キャンペーンサイトのセットで、今まで構築してきた予算が無くなり、ブランドサイトだけ、個々に残る消費財メーカーは多く存在する。
継続的に運用すると言っても経費がかさみ、売りが直接立たないために評価できないという課題が残る。

また、ECサイトやネットショッピングサイトを持っていたとしても、小売との関係や単価の問題で全てをネットで売買できるようにするためにはリスクが高い。

今まで、様々な企業の事業目的を整理しながら、Web評価指標のコンサルを行っているが、上記のような課題を抱えるサイトは、指標の整理も重要である。
しかし、そもそも論としてブランドサイトの位置付けが曖昧になっているケースが多い。


「何のために、誰のために、何の目的でブランドサイトが存在するのか」
「事業全体から見た場合の、ブランドサイトの貢献度とは何か」


1.キャンペーンサイト、ブランドサイト、各店舗、またはECサイト、これらをどのように連携して顧客の興味度をナーチャリングしていくべきか
2.一度でも購入経験のある顧客とのコミュニケーションモデルをどのように考え、再構築すべきかが解決策に繋がる。


最小コストで最大効果を出すために、指標の整理、体制の整理、顧客とのコミュニケーションを総合的に考えないと、本来の課題は解決しない。新しいブランドコミュニケーションスタイルを、5年先を見据えて、今から戦略固めが必要な企業はまだまだ多く存在すると考える。

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※上記を利用する場合は「(株)Nexal提供」と必ず記載ください。

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外資系の決算期は12月

この師走は何かと忙しいが、外資系の企業にとっては最後の積み上げ時期。
日本企業の決算期は3月が多いため、外資系企業の営業にとって手腕が問われる時期でもある。
私も外資系に在籍していたことがあるので、外資の良い部分や悪い部分は多く見てきた。
外資系企業は、日本国内において同じ外資系を相手に仕事を受注する傾向が強い。

12月が決算時期同士の企業の場合、取引が一番活発になるのは、×月。
しかし日本企業を相手にした場合、提案金額によっては「年度末の予算状況を見てからでないと発注できない」とか言われてしまう。
その場合の、受注方法として年内割引を実施することが多い。他社には内緒という形式で。
私もメーカーにいる際、何度かその手を使ったことがあるが、年内に発注すると、3月に発注する場合の金額より20-30%、場合によってはもっと多くの割引が提供されるとなれば、購買部門を持つ大手企業の場合は、即注文書を出してくれる。
なぜなら、調達・購買部門はどれだけメーカーに割引させることができたか、その差額で評価されることが多いためである。
ただし、営業ステータスでは、「ほぼ購入決定」案件に限る・・・Closeするための最後の手段である。全ての案件において、同じ手口は使えません。あしからず。

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アクセス解析の先駆者達(懐しきログDAY)

現在、無料のアクセス解析ツールの普及も広まり、「アクセス解析」または
「アクセスログ解析」と言って、何のことか知らない人は少なくなった。

解析ツールのノウハウ本も多く出版され、アクセス解析イニシアチブ団体もでき、
ツールの活用も浸透しつつある。
ネット上でアクセス解析について語る人、CGM内でノウハウを提供する人もかなり
増えてきたと感じる。

しかし少し遡ってみると、アクセス解析の先駆者は、恐らく2004年の6月9日に開催された
69dayに参加していたツールベンダーの方々だと思う。(私もその中の一人だったが・・・)
ログデイから、アクセス解析カンファレンスと名を変え、年2回開催、合計5・6回は
開催された記憶がある。

また、2005年第4回目の取り組みで、同じサイトを全ツールで一斉に解析すると、
どの程度数字に差異が出るか、検証した内容は画期的なイベントだったと思う。
当時、かなりの注目を浴びていた。

特に、当時タグベースがメインだった製品に関しては、正当に評価するために
どのようにタグを並列で埋め込むかの議論が、とても印象に残っている。

※InternetWatchに当時のレポートがまだ掲載されていた。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2005/11/28/10000.html
(2005年に、あの300名の会場で、壇上に上がっていた人を集めたら、きっと
面白い議論ができるのではないかと思う。)

今はなき、旧クリエーターズネットさんが、ツールベンダー各社に声を掛け、足並みを
上手に揃えていた。菅原氏のド・オレンジの髪色に、驚いた人も多かったと思う。(笑)
当時は、アクセス解析を広めようと、皆一致団結で進めていた雰囲気が感じられた。

2004年の6月9日、第1回目から参加していた解析ツールベンダーは
・WebTrends
・Visionalist
・SiteCensus
・SiteTracker
・Sibulla
・Urchin
・ClickTracks
・RTmetrics

2003年頃まで、アクセス解析ツールといえば、上記くらいしか無かった。
解析とは何か、何をするためのものか、どんなことが分かるのか、など
各社は、啓蒙活動に近い営業スタイルだったと思う。

途中から
・SiteCatalyst
・AdPlan
・Ebis
・GEOLOG for Apache
・xFeed
・らくらくログ解析
が参加したように記憶している。(違っていたらゴメンナサイ)

2004年、2005年に解析ツールベンダーにいた方々の、その後の動きを見ていると、
同じ業界に転職したり、それぞれ本を執筆していたり、講演されていたり、やはり
今でも業界の先端にいる方が多い。

また、資本関係も随分変わり、開発元や販売元の企業が変更になっていたりする。
今は、解析マーケットも広がり、様々な人材が出てきているが、実はとても狭い世界だという
ことが分かる。

個人的には、当時ツールベンダーにいた方々を集めて、オフ会を開催したいと思う。
マーケットの動きと共に、環境や顧客の意識がどう変化したのか、情報を共有化したいですね。
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PV数なんぞをWeb担当者の人事評価に入れてはいけない

以前某企業にてWebサイトKPIを整理した際、役員から言われた内容。
「これらの数字を各部門の人事評価に使いたいのだが・・・」と。

以前は、どのように評価していたか聞くと、PV数だそうだ。。今までそのような指標しか見ていなかったので、使わざるを得なかったとのこと。
タグベースのアクセス解析ツールを利用している場合は、クライアント方式なので、ロボットはカウントされないが、ログベースやパケットベースのサーバ方式の解析ツールを入れた際、一番の課題はロボットの排除設定。
IPやUA指定でいくら排除しても、公開されていない様々なロボットがサイトをクロールしに来る。最近は怪しげなクローラも多い。
ゲームサイトなど特徴的なサイトを除き、数時間や数日滞在しているようなセッションがあった場合は、疑う余地がある。
(プロバイダー経由でのIP+UAでセッションを見ている場合も除く)

現在は普通にログ解析すると、約5~6割はロボットという状況である。サイトによっては、もっと多い。
このような状況でPV数で評価すると、現場としては何とかPV数を増やそうと、古いページを削除しない、ロボットもPVカウントに含める、未だにフレームを利用するなど、弊害が多い。上層部は知らぬが仏で、PV数が多ければ良しとしか考えていない。時代遅れの骨頂である。

やはり事業目的、事業の成功要因からブレイクダウンしてWebサイトのKGI、KFS、そして部門毎の評価指標を整理しない限り、正当な人事評価の数字として使えないだろう。
PV数なんぞで給料が決まるのは、ナンセンスな話である。

これからは、事業に対してWebがどの程度貢献度があるのか指標を整理し、Web部門、ネット推進部門の人事評価にも使われる時代が来るだろう。
特に、数字が見えない内部販管費の部門となっているWeb担当部門では、いくら頑張っても正当に評価されないことが多い。(BtoB系の話)

また、問合せ数ではなく営業部門に、どれだけリードの高い見込み客を集めてこられたかで評価されるべきである。
上記はリードジェネレーションサイトになるが、ブランディング目的のコーポレートサイトもブランド調査指標などから正当に評価されないとおかしい。
そのためにも評価指標の整理は、必然となりつつある。

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